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気仙地区
大船渡市農協支店別座談会スタート 3カ年計画で黒字復興
支店再編、農業生産法人も設立

 大船渡市農業協同組合(菅生新一代表理事組合長)の支店別座談会は、15日から上有住支店を皮切りにスタートした。東日本大震災の大津波で信用店舗11カ所が被災するなど、甚大な被害を受けたJAの復興計画となる第4次中期3カ年計画案の中身などについて説明が行われた。
 座談会は、26日の通常総代会に向けて提出議案を事前に説明するため15支店別に21日まで順次開催するもので、初日の上有住支店会場の公民館には組合員26人が出席した。
 菅生組合長はあいさつの中で、平成23年度は経常利益が約5億8100万円となったものの、貸倒引当金などの震災関連影響額を計上した結果、約45億4000万円の次期繰越欠損金となった決算内容を述べ、「震災復興に向けて自己資本を増強するため2月に優先出資による資本注入がなされた。信用事業強化計画を着実に実行し地域農業・経済の一日も早い復旧・復興の実現に向けて真摯に取り組んでいく所存」と理解を求めた。
 平成23年度の事業報告(23年3月〜24年2月)の説明が行われ、それによると、未処理損失金は52億円となり、基盤強化のため農水産業協同組合貯金保険機構及びジェイエイバンク支援協会から107億9000万円の優先出資を受けた。
 資本増強を受け、JA復興計画として策定した第4次中期3カ年計画は、「ふるさと気仙の復興と共に」をスローガンとし、信用事業強化など経営の再構築に取り組み、3年目の平成26年度に黒字計画とする内容となっている。
 支店の再編案では、津波で流失した信用店舗のうち3支店を廃止し、下船渡支店を大船渡支店に、泊里支店を末崎支店に、蛸ノ浦支店を赤崎支店に統合し、11月から現在の18支店を15支店体制にする。
 復興農地の農作業受託などを行うJA出資型農業生産法人の「株式会社JAおおふなとアグリサービス」を竹駒町のJA西部農業センターに設立する議案も説明した。新規就農者の研修や各種農業施策の受け皿ともなるもので、9月上旬の事業開始を目指している。
 提出議案は全部で8議案で、出席者から特に質問、意見はなく、難局に一丸となって取り組む空気の中で説明会が開かれた。議案とは別に農産物にかかわる放射性物質の測定範囲の細分化を望む震災関連の要望があった。同日は世田米支店、日頃市支店でも昼夜3会場で座談会が開かれた。
 通常総代会は26日午前9時30分から大船渡市民文化会館リアスホールで開かれる。この後の座談会の日程は次のとおり。
 ▽16日=高田支店(米崎町自然環境活用センター)広田支店(喜多地区公民館)盛支店(盛支店会議室)
 ▽17日=末崎支店(末崎地区公民館ふるさとセンター)竹駒支店(竹駒町定住促進センター)猪川支店(猪川支店会議室)
 ▽18日=大船渡支店(大船渡地区公民館)赤崎支店(赤崎地区公民館漁村センター)綾里支店(綾姫ホール)
 ▽21日=三陸支店(三陸保健福祉センター)立根支店(立根地区生活改善センター)吉浜支店(吉浜地区拠点センター)
2012年05月16日付 1面
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▲上有住からスタートしたJA座談会

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